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入管・在留関連ニュース
「衰退ニッポン」が外国人労働者からいよいよ見捨てられる日
公開日
2024-04-17
メディア
現代ビジネス
記事要約
日本の外国人労働者不足は深刻化しており、政府は受け入れ拡大に向けた制度改革を進めているが、期待ほど増加していないのが現実です。JICAの推計によると、2020年代後半には約630万人の外国人労働者が必要となるものの、実際に来日するのは不足分が大きいと予測されています。
外国人労働者が日本を選ばなくなっている背景には、他国でも外国人労働者の需要が増えていることや、日本の賃金が伸び悩み、生活水準が向上している母国で働く方が魅力的と感じることが挙げられます。特に、ベトナムやミャンマー、カンボジアなどの経済成長が進む国々では、日本に労働者を送り出す動きが減少する可能性が高いとされています。さらに、日本の賃金水準が低いままだと、外国人労働者を確保する競争で他国に負けてしまう恐れがあります。
日本政府は外国人労働者の長期滞在や職種拡大を検討していますが、これだけでは解決にならず、社会の混乱を避けるためにも時間をかけて受け入れ拡大が必要です。人手不足の対策として、外国人労働者に依存しすぎることは危険であり、企業活動を支えるためには労働生産性を向上させる方が重要だという意見が強まっています。
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