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外国人の入国可否をオンラインで事前審査、在留手数料も引き上げ…入管法改正案を閣議決定

公開日
2026-03-10
メディア
読売新聞
記事要約
政府は3月10日、在留資格に関する手数料の上限引き上げと、外国人の渡航前審査制度の導入を柱とする出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定した。

改正案では、在留手続きの手数料上限を現行の1万円から引き上げ、在留資格の変更・更新は10万円、永住許可は30万円までとする。実際の手数料額は在留期間などに応じて設定され、具体的な金額は2026年度中に政令で定められる。背景には、在留外国人が2025年末時点で約413万人と過去最多となる中、高市政権の外国人政策を進めるため一定の負担を求める狙いがある。

また、出入国管理の強化を目的として、米国のESTAを参考にしたオンライン事前審査制度「JESTA」を2028年度中に導入する。これはビザ免除で短期滞在する外国人を対象とし、認証を受けていない入国不適格者の運送を航空会社などに禁止させる仕組みで、訪日客増加に伴う入国審査の負担軽減も目的としている。
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