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英国移民規則の今後の変更点

公開日: 2026-03-13
メディア: Travers Smith
記事要約: 英国政府は、2026年4月8日および2027年3月26日に施行される移民制度の新たな変更を発表した。2026年4月8日からは、技能労働者ビザ(Skilled Worker)を利用して外国人を雇用するスポンサー企業に対するコンプライアンスが強化される。雇用主は各給与期間において、従業員に支払われる給与がスポンサー証明書(CoS)に記載された金額以上であることを確保する必要がある。特に月給制の場合、3か月間の給与総額が年俸の4分の1以上であるかどうかを英国ビザ・移民局(UKVI)が確認し、基準を満たさない場合には迅速な対応が取られる可能性がある。

2027年3月26日からは、永住権申請時の英語能力要件が引き上げられる。これまでより高いB2レベル(中上級)の英語力を、スピーキングとリスニングで証明する必要があり、この要件は技能労働者ビザだけでなく、国際スポーツ選手、イノベーター創業者、スケールアップ、海外企業代表者、英国祖先ビザなどの制度にも適用される。これまでB1レベルの英語試験などでビザを取得した人は、永住申請前にB2レベルの試験を再受験する必要が生じる可能性がある。

また、英国の入国管理手続きのデジタル化も進められている。2026年2月25日以降、多くの入国ビザは従来のパスポートへの紙のビザ貼付に代わり、オンラインで管理される電子ビザ(eVisa)として発行されている。ビザ保持者はUKVIアカウントを作成し、自身の在留資格をオンラインで確認したり、就労確認などの際に共有コードを発行したりする仕組みとなっている。

さらに電子渡航認証(ETA)制度も本格的に運用され、英国を訪問する多くの旅行者は事前にETAを取得する必要がある。英国およびアイルランド国民など一部を除き、英国に渡航する場合は、ビザまたは英国の在留資格を持っていない限り、事前にETAの申請が求められる。あわせて、英国の居住権を証明する証明書もデジタル形式で発行されるようになっている。

政府は、企業に対して給与管理などのコンプライアンス体制の見直しを求めるとともに、外国人労働者には将来の永住申請に備えて英語能力の準備を進めることを推奨している。また、企業や訪問者に対しては電子ビザやETAなどの新しいデジタル制度への理解と対応を促している。
タグ: 英国