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社説:「育成就労」法案　看板かけ替えなのでは

公開日
2024-04-25
メディア
京都新聞
記事要約
外国人労働者の権利を守るため、日本政府は技能実習制度に代わる新たな在留資格「育成就労」を柱とした入管難民法改正案を提出し、衆議院で審議が開始されました。法案では、転籍を可能にすることで劣悪な労働環境からの逃避を支援するとしていますが、転籍には就労開始後1～2年経過が必要であり、条件も厳しく、実質的に転籍は難しいと指摘されています。また、実習生を監視する監理団体も存続するため、労働者の保護が不十分との批判があります。

さらに、特定技能で得られる永住権に関しても条件を厳しくする方針が含まれ、「安定した生活が難しくなる」と懸念されています。韓国や台湾が労働環境を改善する中で、日本の制度も見直しが必要であり、法案にはさらなる修正が求められています。
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育成就労

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