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(産経新聞)「外国人比率増えて困るなら日本国籍取得しやすく」　参院法務委で移民政策の専門家が見解

公開日
2026-05-22
メディア
産経新聞
記事要約
参院法務委員会で、移民政策に詳しい近藤敦・名城大教授は、「外国人比率の上昇を懸念するなら、日本国籍を取得しやすくすべきだ」と述べ、日本語教育や日本のルールを学ぶ仕組みを整備した上で、帰化を促進する必要性を主張した。カナダやドイツを例に挙げ、国籍取得を進めることがG7諸国の流れだと説明した。

また近藤氏は、日本の人口減少対策として、子育て支援、AI・ロボット活用に加え、外国人材の受け入れが重要だと指摘した。そのうえで、日本語や文化、法制度を理解した外国人を社会の構成員として迎え入れ、日本社会を支える人材を育てることが重要だと述べた。一方、質問した参政党側は、帰化によって外国人を「日本人」として数え直しても、人口構成の変化や社会統合への不安は解決しないのではないかと問題提起した。
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