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入管法改正しても「帰らない外国人は帰らない」大阪入管現役職員が激白　外国人を"管理"する立場から感じる「政財界の圧」

公開日
2023-06-11
メディア
MBS NEWS
記事要約
出入国管理法(入管法)の改正案が可決・成立した中、大阪入管の現職員が取材に応じ、入管内部の実態や改正案に対する職員の受け止めを語った。

改正案の一つの目的は「長期収容の改善」で、強制送還を拒否する外国人を速やかに帰国させることが求められている。現職員は、ほとんどの外国人は送還に応じるが、帰らない人は「事情がある」とし、強制送還の過程で暴力的手段を取ることはないと述べた。

一方で、入管法改正に対して職員は冷ややかで、特に「監理人」制度には懐疑的な意見を示した。また、職員は、法改正後も状況は変わらず、帰らない人は抵抗し続けるだろうと指摘した。

現職員は、日本の入管政策についても考えを述べ、移民政策とセットで考えるべきだとし、景気の影響で外国人労働者が切り捨てられやすい現実を説明。技能実習生の労働環境の悪さも問題視し、「正規の在留資格で生活させる」政策には限界があると感じている。

最後に、現職員は「入管に洗脳されている」とつぶやき、入管庁の「管理する」立場が影響していることを認めた。
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入管法

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