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「選ばれる国台無し」入管法改正案、税滞納で外国人永住許可取り消し

公開日
2024-05-21
メディア
朝日新聞
記事要約
日本の入管難民法改正案に、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す一方で、永住許可の取り消し条件を厳格化する新たな規定が盛り込まれた。この改正案は、衆院を通過し、故意に税金や社会保険料を支払わない場合や、犯罪を犯した場合に永住許可を取り消すことができるようにする内容。さらに、自治体や国が未納を発見した際に通報できる仕組みも導入される予定。政府は、病気や収入減少などの事情があれば取り消し対象にはならないと説明し、取り消しの際は「定住者」への変更を想定している。しかし、NPO団体や支援者はこの法案に反対し、外国人住民の不安が広がっていると指摘している。
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入管法,永住者

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2024-07-09
<社説>日本の入管政策 共生の理念に逆行する(北海道新聞)
入管政策,入管法,難民認定,永住者.育成就労
2024-05-10
(社説)入管法改正案 共生社会の理念を貫け(朝日新聞)
入管法,共生,育成就労,永住者,特定技能