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(Asia Times)「白豪主義」の終焉を嘆くのは、誤りであり、危険なことだ。
公開日
2026-07-27
メディア
Asia Times
記事要約
オーストラリアの右派政党「ワン・ネーション」のポーリン・ハンソン党首は、「1973年にゴフ・ウィットラム政権が白豪主義(White Australia Policy)を廃止し、大量移民の流入を招いた」と主張している。しかし、歴史研究では、この見方は事実と異なるとされている。
白豪主義は1901年以降の一連の移民制限政策の総称であり、英国系住民の優位を維持することを目的としていた。しかし、非英国系移民は当時から存在し、イタリア系など南欧出身者も徐々に受け入れられていた。また、白豪主義の撤廃は1973年に突然行われたものではなく、1958年や1966年の法改正を含む長年の段階的な改革の結果だった。
さらに、1990年代以降のアジアやアフリカ、中東からの移民増加は、白豪主義の廃止そのものではなく、その後の移民政策や社会経済の変化によるものである。記事は、「近年の移民は同化しない」という主張にも根拠は乏しく、多文化主義は移民が自らの文化を維持した結果として形成されたと説明する。
また、白豪主義は単なる法律ではなく、「白人国家」という理想像を表す思想でもあり、その発想は現在も一部の反移民勢力に受け継がれていると指摘する。筆者は、政治への不満は理解できるものの、ハンソン氏が示す白豪主義への郷愁や歴史認識は事実に基づかず、現代の課題の解決策にはならないと結論づけている。
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