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(Bristol24/7)「我々の移民制度は破綻しているが、移民は敵ではない」

公開日: 2026-08-10
メディア: Bristol24/7
記事要約: ブリストル市議会のアブドゥル・マリク議員は、最近の移民をめぐるデモと対抗デモを受け、社会のさまざまな不満が「移民」という一つの対象に集中し、市民同士の分断が深まっていることに懸念を示している。住宅不足、高騰する家賃、医療の待機時間、生活費、犯罪などへの市民の不満は正当であり、政府が国境を管理し、不法滞在や犯罪に法に基づいて対処することも必要だとする。しかし、それらの問題を移民全体の責任とすることは間違っていると主張する。

自身も移民としてブリストルで長年生活し、事業、納税、雇用、地域活動、公職を通じて社会に貢献してきたマリク氏は、「移民」を一括りにする議論を批判する。長年英国で暮らす事業経営者、NHSの医師、介護職、難民、不法入国者などは、それぞれ法的立場も社会との関係も異なる。移民制度に問題があることと、移民そのものを敵視しないことは両立すると強調している。

移民の増加に住宅、学校、医療などのインフラ整備が追いついていないのであれば、それは政府の政策や計画の問題である。移民政策への懸念を表明する人々を一律に「人種差別主義者」や「極右」と決めつけることにも反対し、移民抑制を主張したり、平和的に抗議したりする自由は保障されるべきだとする。一方、人種や宗教を理由とする威嚇や暴力は許されず、デモ側・対抗デモ側を問わず、違法行為には同じ基準で法を適用すべきだとしている。

また、共生には移民側にも責任があり、英国を生活の本拠とするなら、法律を守り、社会に貢献し、地域社会に溶け込む努力が必要だと述べる。ただし、受け入れ社会にも責任がある。移民に統合や貢献を求めながら、それを実践した本人やその子どもをいつまでも「外国人」として扱うべきではなく、「どこかの時点で社会の一員として認められなければならない」と訴える。

マリク氏は、実際のブリストルでは異なる背景を持つ人々が日常的に共に働き、学び、商売をし、助け合っていると指摘する。必要なのは、適切な国境管理、機能する難民制度、法執行、移民の社会統合とともに、政府が住宅・教育・医療などを整備することである。長年の政治的失敗を移民の責任に転嫁し、市民同士を敵対させても問題は解決しないと結論づけている。
タグ: 英国