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(弁護士JPニュース)「不法滞在者ゼロプラン」に日弁連が反対声明 「国際人権法に反する」難民申請の迅速化や収容しての帰国促進に危機感

公開日
2026-08-18
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弁護士JPニュース
記事要約
日本弁護士連合会は8月17日、入管庁の「不法滞在者ゼロプラン」と強化策について、国際人権法に反するとして反対声明を発表した。難民申請中の送還増加や、家族を日本に残したままの送還、帰国後に拘束されたクルド人の事例などを挙げ、家族生活の保障やノン・ルフールマン原則、子どもの権利との抵触を指摘した。

また、難民に該当しないと判断する「B案件」が2025年に14.3%へ急増する一方、振り分け基準が非公表であることを問題視。さらに、収容した上で帰国を説得する方針は、身体拘束を心理的圧力として利用し、収容制度の趣旨を逸脱すると批判した。日弁連は、保護されるべき人の権利を守る共生社会の実現を求めている。
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