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(読売新聞)在留外国人へ日本語集中指導、小中学校に「プレクラス」…文科省が自治体に費用支援へ

公開日
2026-08-22
メディア
読売新聞
記事要約
文部科学省は、急増する在留外国人に対応するため、日本語教育支援を抜本的に拡充する方針である。小中学生が基礎的な日本語や学校生活のルールを集中的に学ぶ「プレクラス」の普及と、子どもから大人まで継続的に支援する日本語教育のセンター機能を都道府県・政令市に整備することが柱となる。2027年度予算の概算要求には100億円以上を盛り込む方針だ。

在留外国人は2025年末に過去最多の約413万人となり、12年間で倍増した。公立小中学校などで日本語指導を必要とする児童生徒も2025年度に8万人を超えている。一方、自治体では予算や専門人材が不足し、外国籍の子どもが編入するたびに学校が個別対応するケースも多く、教員の負担が問題となっている。

文科省は、プレクラスを対面・オンラインで全国的に利用できる体制を目指す。外国人が少ない地域については、都道府県などにコーディネーターを配置し、大学や日本語学校と連携して市町村を支援する。専門人材の育成や複数自治体による共同オンライン指導も想定する。

さらに、公立学校で日本語指導を担う教員約2千人分の追加配置費を確保し、日本語学校の教員に必要な国家資格試験を年1回から年2回へ増やす予定である。政府が創設する「日本語・生活学習プログラム(仮称)」では文科省が学習内容を開発し、受講状況を在留審査で考慮することも検討されている。

政府は「秩序ある共生社会」の実現に日本語教育を重要施策と位置づけており、文科省は在留許可手数料の値上げによる財源も活用して、日本語教育の質と提供体制の全国的な強化を進める考えだ。
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