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オーストラリアが直面する「あらゆる問題」の核心:デビッド・ファーリー氏の数値ミスを受け、ポーリン・ハンソン氏率いる「ワン・ネーション」は移民の「ネット・ネガティブ(純減)」を推進すべきだ

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公開日

2026-08-31

メディア

News 24

記事要約

この記事は、2026年のオーストラリア政治において移民問題が最重要争点になっていると論じ、右派政党One Nationに対して「純移民数をマイナスにする政策(net-negative immigration)」を掲げるよう主張する論説である。

One Nation支持者1,000人を対象とした調査では、39%が「移民によってオーストラリアが悪化している」と回答し、生活費問題の35%を上回ったという。筆者は、長年にわたる大量移民、とりわけ留学生制度や技能職リストなどを通じた低技能外国人労働者の流入が、住宅価格、賃金、交通、医療、犯罪、文化、社会的結束など幅広い問題に影響していると主張する。また、急速な人口・社会構成の変化について国民の明確な同意が得られていないことも問題視している。

海外の事例として、英国のReform UKが「純移民マイナス」を掲げ、低技能外国人労働への依存を終わらせる方針を示していること、米国のトランプ政権が大量送還などによって移民流入を大幅に抑制したこと、カナダも移民受入れを削減したことを紹介する。筆者は、こうした移民抑制への転換が国際的な潮流になりつつあると評価している。

そのうえで、オーストラリアでも住宅供給が追いつくまで移民受入れを一時停止すべきだという世論が存在するとし、One Nationには移民政策をさらに強化する政治的機会があると論じる。純移民をマイナスにすれば、住宅取得の容易化、交通混雑やホームレス問題の緩和、病院の負担軽減、賃金上昇などにつながると主張し、次期選挙に向けてOne Nationが「純移民マイナス」を明確な政策として掲げるべきだと結論づけている。

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