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(毎日新聞)外食業の特定技能、受け入れ再開未定 現場では「ギリギリ」の声

公開日
2026-09-09
メディア
毎日新聞
記事要約
政府は9日、受け入れを一時停止している「特定技能1号」の外食業分野について、再開時期は未定と有識者会議に報告した。外食業界からは人手不足を理由に再開を求める声があるが、政府は上限5万人に対する在留者数の減少状況を見て判断する。2月末時点で約4万6000人に達し、上限超過が見込まれたため、4月13日以降の新規申請を停止している。

また、2027年4月開始の「育成就労」に航空分野を追加し、建設など4分野でも対象業務を拡大する。育成就労と特定技能を合わせた2028年度末までの受け入れ上限123万1900人は維持する。育成就労は原則3年間で技能を育成し、特定技能1号は即戦力人材として最長5年間の在留を認める制度で、政府は両制度を一体的に運用する方針だ。
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特定技能

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