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(The Daily Star)マレーシア行き労働者は11月初旬から出発可能

公開日: 2026-10-29
メディア: The Daily Star
記事要約: バングラデシュからマレーシアへの労働者派遣が11月初旬に再開される見通しだが、高額な採用費用と制度の不透明性が問題となっている。

マレーシアは2024年5月、不正な仲介や過大な費用徴収を理由にバングラデシュからの新規労働者受入れを停止していた。今回、10月31日から健康診断を開始し、11月第1週にも渡航が始まる見込みである。ただし、必要な手続の一部は未完了である。

民間仲介業者を通じた採用費用は30万～40万タカ、政府系機関BOESL経由では15万5,000～16万タカと暫定的に見積もられている。しかし、民間業者は海外雇用主への仲介手数料や渡航費などを含めると、実際には60万タカ以上になる可能性を指摘している。2022～2024年の調査でも、労働者の平均負担額は54万4,000タカに達し、政府が定めた上限7万8,990タカを大幅に超えていた。

政府はBOESLを通じて1万人を「移住費用ゼロ」で派遣する計画も示しているが、航空運賃、健康診断費、サービス料は労働者負担となるため、完全な無料ではない。

新制度では338の採用機関が承認されたものの、主要な手続が少数の元請機関に集中する構造への懸念も残る。政府は無許可の健康診断や仲介業者への支払いを避けるよう警告している。

今回の再開における最大の課題は、採用費用の透明化、労働者負担の抑制、仲介業者による搾取の防止である。政府が費用上限を設定するだけでなく、実際の徴収額を監督し、公正な国際労働移動を実現できるかが問われている。
タグ: マレーシア