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「移民社会」の現実から目を背けてはならない ～入管法等の改定に断固抗議する～

公開日
2024-06-17
メディア
移住連
記事要約
2024年6月、日本で外国人の権利を制約する内容の入管法、入管特例法、技能実習法の改定法案が成立しました。これには永住資格取消し制度の導入や技能実習制度を継承する育成就労制度の創設が含まれており、外国人の生活を不安定化させ、差別を助長する恐れが指摘されています。永住資格取消し制度により、外国人が築いた生活基盤を簡単に奪うことが可能になり、「共生社会の実現」に逆行する内容と批判されています。

また、育成就労制度も従来の技能実習制度と同様に外国人労働者の権利を軽視し、家族帯同が認められないなど人権面での問題が残ります。さらに、在留カードとマイナンバーカードの一体化は、個人情報の漏洩リスクや差別の助長が懸念されています。これらの改定に対し、外国人を社会の一員として尊重し、差別や監視のない「公正な移民社会」の実現を目指し、改定法への抗議が表明されています。
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入管法,入管政策

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