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インド人材確保、日本の官民が一丸　地方が熱視線、「5年で5万人」目標も

公開日: 2024-11-17
メディア: 時事通信
記事要約: 日本はインド人材の確保を官民一体で推進しており、留学生や高度人材だけでなく、製造業などの労働力不足を補う担い手としても期待を寄せている。ニューデリーで開催された「日印大学等フォーラム」では、大学間連携の強化と地方大学・私立大学への注目を通じた人材交流の裾野拡大が議論された。企業は地元就職を促す取り組みを進めている。

技能実習生の受け入れも拡大しており、インド人材は教育レベルが高く日本語習得も早い点が評価され、実習先のリピート率は9割に達する。自治体や企業からの関心も高まっている。

さらに、日印間では5年で5万人超の人材交流を目指す計画が進行中で、特にIT分野が中心となる。しかし、日本の賃金水準の低さが課題として指摘されている。
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