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「特定技能」で働く外国人急増　企業の戦力に、技能実習から移行続々

公開日
2024-12-30
メディア
朝日新聞
記事要約
「特定技能」在留資格を持つ外国人労働者が急増しています。この制度は人手不足が深刻な業界で受け入れを進めるために導入されて5年が経ち、特定技能外国人は技能実習生よりも長時間働け、仕事の幅も広いことから企業にとって重要な戦力となっています。しかし、非正規(不法)就労の問題も発生しています。

12月6日、東京都で開かれた「特定技能外国人向け合同企業説明会」には、ベトナムやインドネシア、ネパールなどから約200人が参加しました。参加者の約3分の1は転職を考えている特定技能外国人で、残りの約3分の1は特定技能の資格を考えている技能実習生でした。また、日本語学校に通う留学生や高度人材資格を持つ外国人も多く参加していました。説明会には外食や自動車整備など23社がブースを出し、外国人労働者からは「残業はどれくらいできるか」や「寮費はいくらか」などの質問が相次ぎました。

このイベントは出入国在留管理庁が主催し、東京では2日間開催され、他に大阪市と名古屋市でも行われ、外国人の来場者は計900人に達しました。昨年の約4倍の参加者数となり、SNSによる告知が効果を上げていると運営側は話しています。

厚生労働省によると、2023年10月末時点で日本で働く外国人は204万8675人に達し、前年より22万5950人増加しました。この増加の中でも、介護や飲食料品製造などの人手不足分野での特定技能外国人の受け入れが顕著に進んでいます。
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特定技能,技能実習

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