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政府、外国人「育成就労」の転籍手続きで民間事業者認めない方針

公開日
2024-02-03
メディア
毎日新聞
記事要約
政府は、新制度「育成就労」において、悪質なブローカーの排除を目的に、当面は民間の職業紹介事業者の関与を認めず、自己都合で転籍する場合の日本語能力要件を厳格化する方針を固めました。この制度では、技能実習の3年制限を緩和し、1～2年での転籍が可能となります。また、「特定技能」資格ではすでに転籍が認められており、技能実習から移行した外国人労働者の約4割が1カ月以内に他県へ移動しているため、ブローカーによる不正行為への懸念が指摘されています。
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育成就労,技能実習

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