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「最もワーキングプアな国家資格」と自嘲する人も…在留外国人が急増で「日本語教師の需要増」なのに、“低賃金すぎて生活できない”根本的な理由

公開日
2025-03-19
メディア
東洋経済オンライン
記事要約
日本には約4万6000人の日本語教師がいるが、その多くは日本語学校などで働いており、最近は在留外国人の増加に伴い、日本語教育の需要が高まっている。2024年度から日本語教師は国家資格化され、「登録日本語教員」の資格が必要となるが、現役教師の多くはその効果に懐疑的で、待遇改善には繋がらないと感じている。日本語教師は長時間働く割に低賃金で、常勤でも年収は300万円程度、非常勤ではさらに低い状況である。

また、非常勤教師の給料は授業時間のみで支払われ、準備時間は考慮されないため、最低賃金を下回ることも多い。さらに、日本語学校の運営は主に留学生の学費に依存しており、学費の値上げが難しいため、教師の給与を上げることができない。また、「日本語は誰でも教えられる」という誤解が、日本語教師の価値を低く見積もる原因になっている。

一方、国家資格化により給与が即座に上がるわけではないが、少しずつ待遇改善を目指す経営者も増えている。今後、日本語教師が活躍できる場は教育機関だけでなく、企業やオンラインプラットフォームにも広がると期待される。特にビジネス日本語教育や、企業負担で行う日本語教育が重要な分野となり、有能な日本語教師への需要が高まることが予想される。
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