入管・在留関連ニュース

オンライン在留申請のにしやま行政書士事務所
> 入管・在留関連ニュース

外国人育成就労、転籍制限2年まで　政府方針を決定

公開日
2024-02-09
メディア
時事通信
記事要約
日本政府は、外国人技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を導入する方針を決定しました。この制度は、外国人労働者を3年間で一定の技能水準に育成し、中長期的な在留を促進することを目指します。また、労働者が転職(転籍)できる期間は分野ごとに最長2年まで制限されます。政府は今国会に関連法案を提出予定です。

岸田首相は、外国人材の受け入れ環境を整備し、日本が外国人から選ばれる国になるよう制度改革を進めると述べました。新制度では、最長5年働ける「特定技能1号」に育成し、その後、熟練技能を要する「特定技能2号」を取得すれば、無期限の滞在や家族帯同が可能となります。
タグ
育成就労,特定技能

「育成就労,特定技能」を含むニュース記事一覧

公開日
記事のタイトル
タグ
2023-12-28
地方の外国人材流出を止める秘策は…「都会体験」？　技能実習後も9割以上が働くJAの狙いとは(南日本新聞)
技能実習,特定技能,都市部への人材流出
2023-12-28
ＪＡＣ／特定技能対象に労災保険の上乗せ補償開始、日本語講座拡充も(日刊建設工業新聞)
在留資格,特定技能
2023-12-17
変わる入国法で、増加する「不法在留」は防止できるのか…日本の「入国審査」の実態(現代ビジネス)
入管法,特定技能,技能実習
2023-11-24
技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書(NHK)
技能実習,育成就労,特定技能
2023-11-20
外国人の「特定技能2号」拡大 新たな追加分野で資格試験始まる(NHK)
特定技能
2023-11-14
特定技能　ウェブ面談特例　12月末で廃止に　出入国在留管理庁(労働新聞社)
特定技能
2023-10-23
外国人在留資格の特定技能職種に「運転手」追加へ　人手不足解消につながるか　鈴木智也(週刊エコノミストオンライン)
特定技能
2023-10-19
入管庁の有識者会議/技能実習に代わる新制度 受入れ対象に建設分野(建設通信新聞)
技能実習,特定技能
2023-09-01
「特定技能」の在留資格持つ外国人 17万3000人余 去年の2倍に(NHK)
特定技能
2023-03-06
特定技能２号の在留人数は８人　出入国在留管理庁(労働新聞社)
特定技能