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人手不足を補う外国人材、教育や生活の受け入れ態勢は不十分…「もっと目を向け制度整備を」

公開日
2025-07-17
メディア
読売新聞
記事要約
茨城県の特別養護老人ホームでは、インド出身のベロナさんが特定技能の在留資格で介護に従事しており、将来は母国で福祉施設を開く夢を持っている。運営法人の征峯会は人口減を見据え、外国人職員の積極採用を進め、外国人が安心して働ける環境づくりを重視している。政府も介護人材の不足を背景に、インドやベトナムと連携し人材受け入れを促進しているが、費用負担の大きさから国による支援が求められている。

一方、岐阜県では外国籍の子どもに対する日本語・学習支援が行われているが、進学率の低さや家庭内の孤立といった課題も残る。外国人住民が地域社会に根付く中で、ごみ出しや騒音などの問題は減少傾向にあるものの、高齢化や生活苦といった新たな課題も顕在化している。

日本の外国人居住者は2023年末時点で過去最多の約377万人に達し、今後も増加が見込まれる。政府は人手不足に対応するため、特定技能への移行を促進し、問題の多かった技能実習制度を廃止して「育成就労制度」を新たに導入する方針を示している。
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特定技能,技能実習,育成就労

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