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政府「育成就労」法案を国会提出　人権配慮、実効性が課題

公開日
2024-03-15
メディア
時事通信
記事要約
政府は、技能実習制度に代わる新しい外国人材受け入れ制度「育成就労」の創設を盛り込んだ入管難民法改正案を閣議決定し、衆院に提出しました。この新制度では、1～2年の就労後に転職(転籍)が可能となり、技能実習制度の問題点を改善することを目指しています。特に、転籍を容認することで労働環境の改善を図り、悪質な転籍ブローカーを排除するために「不法就労助長罪」の法定刑を引き上げます。

また、監理団体は「監理支援機関」に改名され、独立性や中立性を強化するための新しい監督体制が導入されます。育成就労の期間は3年で、その間に特定技能1号の水準を目指して技術向上を促進し、最終的には人手不足の解消を狙っています。

さらに、税金や社会保険料の未納が続いた永住者に対しては、永住許可を取り消す措置も含まれています。改正案の詳細は、省令で定められ、施行に向けて内容がさらに詰められる予定です。
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育成就労,技能実習

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