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外国人1割超、27市区町村に 全国35万人増、地場産業担い手

公開日
2025-11-03
メディア
共同通信
記事要約
全国では13都道府県の計27市区町村で、住民に占める外国人の割合が10%を超えていることが分かった(今年1月時点)。技能実習生や外国人労働者、永住者などが地場産業や観光業の人手不足を支える形で定着しているとみられる。全国平均は3.0%で、在留外国人数は約376万人と過去最大に増加。最も比率が高いのは北海道占冠村(36.6%)で、大阪市生野区や群馬県大泉町など5自治体が20%超。国立社会保障・人口問題研究所は2070年に外国人割合が10.8%に達すると推計している。
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