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日本の｢移民大国化｣が止まらない…最新データが示す"永住型の労働移民は世界3位"という衝撃の現実

公開日
2025-12-21
メディア
プレジデントオンライン
記事要約
日本政府は「移民政策はとらない」としてきたが、統計データを基に見ると、日本は実態として移民国家であり、しかも先進的で比較的リベラルな労働移民政策を採っていることが分かる。

日本は技能実習生、企業内転勤者、留学生などの一時滞在型移民の受け入れ規模が大きく、特に技能実習生は先進国全体の約7割を受け入れている。企業内転勤者や留学生の受け入れ数も国際的に上位に位置する。加えて、日本は永住型の労働移民の割合が高く、労働移民全体に占める永住型の比率は先進国中でも上位である。

欧米諸国では家族移民が多く、労働移民は期限付きにとどまる傾向が強い一方、日本は労働ルートを通じた永住が比較的可能である点が特徴である。この違いが、日本が「移民政策をとらない」「外国人労働者を使い捨てにしている」といった誤解を生んできたが、労働移民に限定すれば、むしろ日本の方が開放的である。

また、日本は労働ルートが機能しているため、観光客が大量に訪れてもオーバーステイや不法就労が少なく、これは国際的に見ても大きな強みとされる。国連やOECDの評価でも、日本は移民政策を持ち、その整備状況は十分であると位置づけられている。

日本が自らを移民国家と認識しない背景には、エスノナショナリズムや、移民国家を米国などの伝統的移民国家像で捉えてきたことがある。しかし、「合法的な入国経路と永住の制度を提供する国」という定義に照らせば、日本も移民国家といえる。

今後は、特定技能制度や新たな育成就労制度の進展により、永住型労働移民はさらに拡大すると見込まれる。非熟練労働者を含め、永住につながるルートを維持・拡充する日本の移民政策は、永住を抑制する方向に進む欧米諸国とは対照的な道を歩む可能性が高い。
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