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2025年と2026年の移民流入のマクロ経済的影響:2026年1月更新

公開日: 2026-01-13
メディア: Brookings Institution
記事要約: Brookings(2026年1月13日更新)の本稿は、第2次トランプ政権1年目に移民政策が急速に厳格化し、米国の純移民(net migration)が2025年に「ほぼゼロ～マイナス」に落ち込んだ可能性が高い、と推計したうえで、2026年も低水準(マイナスの可能性が高い)と見通す。著者らは、2025年の純移民を -29.5万人～-1万人と推計し、少なくとも過去半世紀で初めて純移民がマイナスになり得る点を強調する。2026年についても -92.5万人～ 18.5万人と幅をもって推計するが、全体として弱い(または負の)純移民が中心シナリオだとしている。なお近年はデータの透明性が低下し、推計の不確実性が増している点も注意喚起している。

マクロ経済への含意としては、移民の減少(純移民の低下)が労働力人口の伸びを鈍化させ、結果として消費とGDPの伸びを抑えると整理する。近年は米国生まれの就業年齢人口の伸びが弱く、労働力の増加の多くを移民が担ってきたため、2022～24年の移民急増は「供給(働き手)」と「需要(消費)」の両面で景気を押し上げたが、その逆回転が起きるという見立てだ。著者らは、移民減速を踏まえると、失業率を一定に保つのに必要な「均衡的な雇用増(breakeven)」は 2025年後半で月2万～5万人程度まで低下し、2026年にはマイナスに転じ得ると推計する。さらに、2025～26年の2年間合計で消費が600億～1100億ドル程度押し下げられると見積もっている。

純移民が落ち込んだ要因分析では、強制送還など「退出」の増加もあるが、それ以上に新規流入の減速(特に人道パロール、難民、南西国境を通じた流入の縮小) の影響が大きいと述べる。推計は「低移民」「高移民」2つのシナリオで、流入項目ごとにデータ(ただし公表停止も多い)と仮定を置いて積み上げている。例として、国外で発給されるグリーンカードは2025年に前年より減少した可能性が高く、2026年は渡航禁止国の拡大や審査厳格化などでさらに低下し得るとする。難民受け入れは、2024年の約10.5万人に比べ 2025年は数千～1万人程度、2026年はさらに減少という仮定を置いている(難民データが公開されなくなった点も指摘)。一時ビザ(学生・就労など)も月次データが途中で更新停止しているが、前年同月比での減速を前提に2025年・2026年を推計している。
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