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｢外国人増=治安悪化｣は大間違い…保守が無視する｢むしろ大量の移民を受け入れないと日本が終わる｣現実

公開日: 2026-01-20
メディア: プレジデントオンライン
記事要約: 日本で在留外国人が増える中、移住者受け入れに否定的な言説や排外主義が広がっているとし、髙橋宗瑠さんは、その多くが事実誤認や偽情報に基づき社会を危険な方向へ導きかねないと警告しています。代表例として「外国人が増えると犯罪が増える」という見方を挙げ、犯罪白書などの統計から、外国人犯罪が一貫して増えているわけではなく、長期在留者に限れば検挙率が日本人より低い可能性も示し、「治安崩壊」論は根拠が薄いと論じます。さらに「マスコミは外国人犯罪を報じない」「人権派やエリートが外国人を擁護している」といった陰謀論が暴力を誘発しうる危険性を、海外でのデマ拡散による暴動事例も引きながら指摘します。

また、犯罪論が通用しにくくなると「外国人は文化への脅威」「ルールを守らない外国人」といった曖昧な非難に論点が移り、結局は不法移民や犯罪者ではなく、外国人や外国にルーツを持つ人そのものが標的になりがちだと述べます。背景には欧米発の「民族置き換え」論の輸入もあり、日本でも同様の言説が見られることを問題視します。

一方で、日本は少子化による労働力不足が深刻で、本来必要なのは排除ではなく移住者を受け入れ共生を進めることだと主張します。社会や文化は変化するものであり、日本は歴史的に異文化を取り入れながら「日本らしさ」を維持してきたとして、移住者受容を通じて持続的な発展を目指すべきだ、と結んでいます。
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