世界の移民・難民
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選挙の年に移民が増加

公開日: 2026-02-22
メディア: RNZ
記事要約: 英国の実業家ジム・ラトクリフ氏が「英国は移民により植民地化された」と発言したことが大きな議論を呼び、移民問題が政治争点として利用されている現状が浮き彫りになった。彼の人口増加や福祉受給者数に関する主張には誤りが指摘され、自身が節税のためモナコに移住していることも批判を強めた。

ニュージーランドでも移民問題は政治的争点となっており、インドとの自由貿易協定(FTA)をめぐり、移民増加への懸念が強調されている。特にNZファースト党のウィンストン・ピーターズらは移民が雇用機会を奪うと主張しているが、政府側はこれを否定している。協定内容の不透明さが反移民論の拡大を招いたとの指摘もある。

世論調査では移民を主要問題と考える人は多くないが、政治家や一部メディアは文化の変化や社会不安と結び付けて移民問題を強調している。文化的衰退や「置き換え論」など排外的な主張も広がっている。

一方で、少子化や人材流出によりニュージーランドでは移民が経済維持に不可欠とされており、移民を巡る議論の二極化が問題視されている。専門家は移民は必要だが社会変化への不安も存在すると指摘し、冷静で事実に基づく議論が必要だとしている。

選挙年を控え、移民問題は政治的にさらに利用される可能性があり、メディアには事実と主張を区別して報道する役割が求められている。
タグ: ニュージーランド