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ロシア侵攻4年で「支援枠」縮小 インターン、面接…日本で就活するウクライナ留学生の春

公開日
2026-02-23
メディア
産経新聞
記事要約
ロシアによるウクライナ侵攻から4年が経過する中、日本に避難したウクライナ人留学生の多くが、日本での自立を目指して就職活動に取り組んでいる。侵攻直後は企業による「特別枠」採用など支援が活発だったが、現在は縮小傾向にあり、留学生は日本人学生と同様の選考プロセスに挑んでいる。

キーウ出身のナタリヤさんは、大学の支援を受けながら約15社に応募し、面接対策を重ねた末に大阪の企業から内定を得た。日本語での面接や書類作成は大きな壁だったが、「家族を支えたい」と努力を続けた。

日本政府はウクライナ避難民を「補完的保護対象者」として認定し、就労可能な在留資格を付与している。日本経済大学ではこれまで80人を受け入れ、卒業予定者の多くが日本での就職を希望し、大学の支援を受けて内定を得ている。

一方で、支援措置を終了する大学も出ており、財源確保や自立支援が課題となっている。しかし、日本企業の中には採用やインターン受け入れを通じて支援を続ける動きもあり、留学生の存在が社員の学びや平和への意識向上にもつながっている。

ウクライナ人留学生にとって、日本での就職は「夢」ではなく、祖国の家族を支えるための現実的な目標となっている。
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補完的保護,ウクライナ

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