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外国人共生 35都道県強化 茨城県、巡回啓発員を配置 生活習慣、ルール周知へ

公開日
2026-03-29
メディア
茨城新聞クロスアイ
記事要約
都道府県の2026年度当初予算案では、35都道県が外国人との共生に向けた新規事業や既存施策の拡充を盛り込んだ。中でも茨城県は、日本の生活習慣やルールを周知する巡回啓発員の配置や、地域共生推進員による市町村への支援を進めるほか、多言語相談に対応するサポーター制度の拡充を計画している。さらに、災害時対応の研修実施や、日本語教育体制の強化として小中学校の支援員増員、高校での重点校・支援校の拡大、母語支援員の配置などを通じ、外国人の地域定着と円滑な社会参加を促進する方針である。
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2024-05-10
入管法,共生,育成就労,永住者,特定技能,技能実習