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衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身…このままでは日本の「社会保障」が崩壊する

公開日
2024-05-06
メディア
現代ビジネス
記事要約
日本政府は、外国人労働者の受け入れに関する重要な制度改正を進めています。具体的には、現行の「技能実習」制度を廃止し、代わりに「育成就労」制度を新設することが決まりました。この新制度では、外国人が特定技能1号で最長5年の就労後、2号に移行し、永住権を取得できる可能性があるとされています。これにより、外国人が長期間日本に滞在し、家族を帯同し、最終的には永住権を得ることが可能になります。

しかし、この改正は表向きの「技能実習制度廃止」に見えるものの、実質的には移民受け入れ政策が進むことになり、外国人労働者が長期滞在し、永住権を取得する流れができることになります。この点が、筆者にとって問題であり、日本が外国人を選ぶのではなく、外国人に選ばれる立場になることに懸念を抱いています。また、外国人の受け入れに伴う社会保障の負担増や、移民政策が経済成長に必ずしも寄与しない可能性があることを指摘しています。

さらに、移民を受け入れることで、短期と長期の滞在者の区別が曖昧になり、社会保障制度への影響や社会不安が増加する懸念があります。移民受け入れが経済成長をもたらすという見解に対しては、統計的に証拠が乏しいとし、移民受け入れによる社会的コストの増加を強調しています。

最後に、移民受け入れに関する戦略の策定が重要であり、相互主義を採用しない限り、日本の社会保障が崩壊する恐れがあると警告しています。
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入管政策,技能実習,特定技能,育成就労

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