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永住者未納「故意割合は未把握」　入管庁

公開日
2024-05-14
メディア
時事通信
記事要約
衆院法務、厚生労働両委員会は10日、連合審査会を開き、税や社会保険料の未納が原因で「永住者」の在留資格を持つ外国人の永住許可を取り消せるようにする入管難民法改正案を審議しました。立憲民主党の西村智奈美氏は、出入国在留管理庁が行ったサンプル調査に関して未納者の詳細を質問しましたが、同庁の丸山秀治次長は「故意に支払わなかった者の割合までは把握できていない」と回答しました。2023年12月末時点で、永住者は約89万人おり、全体の納付状況は不明ですが、永住者の子に関するサンプル調査では、1,825件中235件で未納が確認されました。
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永住者

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在留外国人数,永住者,技能実習,留学