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「永住資格取り消しの新制度に反対」　入管難民法改正案をめぐり、NPO法人が署名4万筆を法務省に提出

公開日: 2024-05-15
メディア: 東京新聞
記事要約: NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」は、入管難民法改正案に盛り込まれている永住許可の取り消しを容易にする制度に反対する署名4万947筆分を衆院に提出しました。鳥井一平・共同代表理事は、この制度が日本で安定した生活基盤を築いてきた人々に不安を与え、差別や偏見を助長する可能性があるとして撤回を求めました。

新制度では、税金や社会保険料の未納、在留カードの不携帯などが永住許可取り消しの対象となる可能性があります。移住連には「安心して日本に住めなくなる」という永住資格を持つ外国人からの声が寄せられています。法案は週内に衆院法務委員会で可決される見通しです。
タグ: 永住者,入管法

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