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税金逃れの外国人「永住許可」取り消しへ…背景にあるのは新制度「育成就労」による在留外国人の増加

公開日
2024-02-26
メディア
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記事要約
日本で永住者在留資格を持つ外国人が故意に税金や社会保険料を納めない場合、その永住許可を取り消す法案が2024年3月に国会に提出される予定です。現在、永住資格を取得するための条件には「10年以上の在留」「懲役刑を受けていない」「納税義務を果たしている」「独立した生計を営む資産や技能を持つ」などがありますが、故意の納税怠慢に対する規制強化が検討されています。

具体的には、悪質なケースに対して地方自治体が出入国在留管理庁に通報し、永住許可を取り消せるようにする法整備が進められています。また、1年以上の懲役刑を受けた場合は強制退去となる現行法に加え、1年以下の懲役刑でも取り消しが可能になる方向です。

背景には、外国人労働者の増加が予想される中で、永住資格の取得者が増えることを見越して、ルールの厳格化が求められています。しかし、納税の「故意」の判断基準や、貧困による滞納との線引きが難しく、法案には「繰り返し滞納している場合」という条件が含まれる可能性がありますが、適用の恣意性や混乱を招く恐れも指摘されています。

議論は活発で、ネット上では厳格な対応を支持する声や、労働環境や貧困が影響している場合への配慮を求める声もあり、国会での議論が注目されています。
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永住者,育成就労

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