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世界の移民・難民関連ニュース
(The Guardian)マフムード氏は労働党左派の支持を得るため、安全な移民ルート計画の概要を説明した。
公開日
2026-06-26
メディア
The Guardian
記事要約
英国内務大臣シャバナ・マフムード氏は、新たな移民法案への党内左派の支持を得るため、安全で合法的な難民受け入れルートを拡充する方針を示した。法案では、人権や現代奴隷制を理由とする移民申請を厳格化する一方、地域住民によるスポンサー制度や大学を通じた受け入れ制度を今秋から開始し、将来的には年間数千人規模の難民受け入れを目指す。また、来年からは雇用主が難民をスポンサーできる制度も導入する予定である。
一方で法案には、犯罪歴のある外国人への現代奴隷制保護の縮小、虚偽書類や遅延申請への厳格な対応、家族生活権に基づく在留請求の対象を配偶者・親・18歳未満の子に限定すること、外国人犯罪者の送還をより容易にする新たな基準など、難民・移民申請を制限する措置も盛り込まれている。さらに、家族呼び寄せ申請は英国在住のスポンサーのみが行えるよう変更される一方、人身売買被害児童には独立した保護者を配置する制度も導入される。
これらの政策に対し、労働党内や支援団体からは「過度に厳格で人道性を欠く」との批判が出ている。アルフ・ダブズ卿は、難民政策は「見せかけの残酷さ」ではなく、人権と公平性に基づくべきだと主張し、特に永住権取得要件の厳格化や難民への強硬姿勢の見直しを求めた。一方、政府側は、新たな合法ルートの整備と制度の厳格化を両立させることで、秩序ある持続可能な難民制度を構築したいとしている。
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