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難民申請の理由に「近隣トラブル」遺産相続や夫婦げんかも　弁護士ら保証も1400人逃亡　「移民」と日本人の平成史⑤

公開日
2024-05-15
メディア
産経新聞
記事要約
2023年、難民認定申請者が大幅に増加し、昨年は1万3,823人に達しました。これは2017年に次いで過去2番目の多さで、主にスリランカ、トルコ、パキスタンなどからの申請者が多いです。多くは短期滞在ビザや技能実習ビザで来日後、在留期間満了前に難民申請を行い、申請中は「特定活動(難民認定手続中)」として滞在が許可されます。

難民申請理由には、「本国でのトラブル」や「治安不安」、「日本で働きたい」などがあり、実際の迫害とは無関係なケースも多いです。中には「呪術難民」や「部族の王になるため逃げた」など、奇妙な理由で申請する人もいます。これらの申請者の多くは、単に「日本に滞在したい」という目的で難民申請を行うとされています。

また、2010年には難民申請者に就労を認める運用が行われ、申請者が急増しました。さらに、弁護士が身元保証人となることで仮放免が許可され、これにより逃亡者が増加。2022年末時点で送還忌避者は4,233人で、3分の1が逃亡中です。

2023年施行の改正入管難民法では、収容に代わる「監理措置」が新設され、仮放免者に対しては「監理人」の下で社会生活を認めることになります。監理人には逃亡や不法就労の報告義務が課され、怠ると罰則が科されますが、弁護士らはこの新制度によって信頼関係が損なわれることを懸念しています。
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難民認定,入管法,仮放免,短期滞在,技能実習,特定活動

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