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ウクライナ避難民、2年目へ奮闘　在留資格更新迎え 支援有償化も　これまで103人が千葉県に　ピーク時60人転入

公開日
2023-04-15
メディア
東京新聞
記事要約
ウクライナからの避難民が日本で迎えた「一年」を迎え、在留資格の更新を始めている。受け入れ当初無償だった支援が有償に切り替わるケースもあり、避難民たちは先行きが不透明な中でも前向きに努力を続けている。昨年の政府の受け入れ表明により、約103人が来日し、多くが「特定活動」の在留資格で就労可能となっている。支援に関しては、県営住宅の家賃は無償で続けられるが、市営住宅や他の居住形態では対応が異なる。日本語学校の授業料も、一部の学校では無償から有償に切り替えられ、分割払いなど柔軟な対応が行われている。

ウクライナ避難民の中には、地域で日本語を学びながら仕事を探すなど、生活の基盤を整えようとする人々が増えている。支援団体の「パスウェイズジャパン」は、ウクライナの受け入れを通じて、他の避難民にも支援の手を差し伸べる必要性が再認識されたことを指摘している。
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在留資格,特定活動

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