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(CNN)一部の移民による永住権取得を困難にするトランプ政権の規則を阻止するため、複数の州が提訴した。

公開日
2026-09-14
メディア
CNN
記事要約
ニューヨーク州など22州とワシントンD.C.は、トランプ政権が導入する「public charge(公的扶助依存)」規則の差し止めを求めて提訴した。新規則は、移民当局がグリーンカードやビザ、入国の可否を判断する際、申請者が将来公的扶助に依存する可能性を従来より広く考慮できるようにするもので、9月18日に施行予定である。ニューヨーク市やシカゴ、サンフランシスコなどの自治体も別途訴訟を起こしている。

従来の「public charge」審査では、主に生活保護などの現金給付が考慮されてきた。新規則では、Medicaid(低所得者向け公的医療保険)、SNAP(食料支援)、住宅補助などの非現金給付も判断材料となる可能性がある。さらに、米国市民である子どもなど家族のために申請した公的給付まで考慮される可能性がある。年間平均約58万8,000人がpublic charge審査の対象になるとDHSは推計している。

原告側は、新規則が移民当局に過度に広い裁量を与え、合法的に利用できる医療、食料、学校給食などの支援まで移民家庭が避ける「萎縮効果」を生むと主張する。特に、親が移民で子どもが米国市民という「mixed-status family」では、親自身の在留手続への悪影響を恐れ、本来資格のある子どもの給付まで辞退する可能性が懸念されている。

また22州などは、DHSが議会の承認なしに「public charge」の意味を拡大しており、新規則は恣意的で十分な根拠を欠くと主張している。給付利用者が減れば、州への連邦政府からのMedicaidなどの資金も減少し、原告州だけで年間約22億ドルの連邦資金を失う可能性があるとしている。

一方、DHSは、移民は自ら生活を支えられることが原則であり、新規則は「自立」を重視して公的資源を保護するためのものだと説明している。今回の訴訟では、移民の自立を永住・入国審査でどこまで求めることができるのか、また公的扶助の利用を在留資格の判断材料とすることで生じる社会的影響をどこまで考慮すべきかが争点となる。
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