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(プレジデントオンライン)入口は123万人上限でも「特定技能2号」は青天井…家族帯同と永住へ続く「育成就労」を後押しした組織の正体

公開日
2026-11-10
メディア
プレジデントオンライン
記事要約
2027年4月に始まる育成就労制度は、原則3年間の就労後に特定技能1号へ移行し、さらに2号を取得すれば在留期間の更新回数に上限がなくなり、家族帯同や永住への道も開かれる。筆者は、これを単なる人手不足対策ではなく、事実上の移民政策と位置付ける。欧州では一時的な外国人労働者の受け入れが定住につながり、社会統合の課題を生んだと指摘する。

また、OECDやIOMなどの国際機関、JICA、経済界、外国人材関連団体NAGOMiなどが、それぞれの理念や利益に基づいて外国人受け入れの拡大を後押ししてきたと論じる。特に、受け入れ事業者と政治家の関係が制度設計に影響している可能性を問題視する。

筆者は、特定技能2号には受け入れ人数の上限がなく、家族帯同による人口構成の変化や教育・医療・住宅への影響も十分に検証されていないと批判する。外国人材への依存が国内の賃上げや省力化を妨げる懸念も示し、職業技能だけでなく日本語能力や社会統合を定住の条件とすること、外国人労働者政策を人口政策として国会で議論し、国民が将来の社会像を決定することを求めている。
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特定技能,育成就労

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