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「育成就労」今国会で成立へ　参院委、入管難民法改正案可決

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公開日
2024-06-13
メディア
共同通信
記事要約
2023年10月13日、参院法務委員会は、外国人労働者の受け入れ制度を改革する「育成就労」新制度を創設する入管難民法改正案を可決しました。この改正案は、技能実習制度を廃止し、労働力不足の解消を目指して、原則3年間の育成期間を経て、長期就労可能な「特定技能」へ移行することを促進します。また、転職を原則禁止していた職場の変更(転籍)を一定条件で認め、悪質なブローカーを排除するため民間業者の関与を禁止します。

さらに、永住許可を持つ外国人が故意に納税義務を怠った場合、その永住許可を取り消し、別の在留資格に切り替える規定も盛り込まれています。この点について、立憲民主党の石川大我氏は反対を表明し、「永住者の人生に大きな影響を与える」と指摘。これに対し、小泉龍司法大臣は、悪質なケースを前提とした規定であり、大多数の永住者には影響がないと説明しました。
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育成就労,技能実習,入管法,特定技能,永住者

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