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改正入管難民法に国連が懸念表明…永住資格取り消し要件拡大は「人権に影響」と日本政府に書簡送る

公開日
2024-07-02
メディア
東京新聞
記事要約
改正入管難民法で永住資格の取り消し要件が拡大されたことについて、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に懸念を表明しました。改正法では税金や社会保険料の滞納が永住資格の取消理由となり、支援団体などから「過剰な制裁」との批判が出ています。委員会は、新法が外国籍の人に差別的な影響を及ぼさないよう求め、資格取消に異議申し立ての手続きが必要と指摘しました。また、法律の見直し等に関する報告を8月2日までに求めています。
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入管法,永住者

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