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2070年、人口は8000万人台に。そのとき日本が直面する「危険な状態」とは?北海道には既に「空白地帯」が発生　

公開日
2024-09-08
メディア
東洋経済オンライン
記事要約
山口氏は、日本が直面する人口減少と移民の受け入れの重要性について述べています。2024年に改正された出入国管理法により、「技能実習制度」が廃止され、新たに「育成就労制度」が導入されました。政府は今後5年間で最大82万人の外国人を受け入れる方針ですが、人口は2070年までに8700万人に減少し、外国人が10%を占める見込みです。このため、移民政策のルール化や地域社会の維持が急務です。

北海道では人口減少が進行中で、2050年には382万人にまで減少する予測が立てられています。集落の消失に伴い、行政も撤退しつつあり、これが国土防衛の観点からも危険な状況を生んでいます。山口氏は、公的資源を地域に投入し、一定規模の集落を維持することが「安全保障」の一環であると強調します。

佐藤氏は、若年層の「マイルドヤンキー」に注目し、彼らが地域経済を支えていると指摘します。彼らは地元で家族を築き、消費傾向は強いものの、高望みをせず、仲間との絆を大切にしています。このような人々は、地域の仕事を提供し、多様なビジネスを展開することで人手不足を解消しており、地方経済の活性化に寄与しています。

日本の人口減少問題に対処するためには、移民政策の見直し、地域社会の強化、そして「マイルドヤンキー」のような地元の力を活かすことが重要であり、これらが自民党の支持基盤にも影響を与えていると述べられています。
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育成就労,特定技能

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