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外国人生活相談、自治体の負担増　交付金申請額が国予算超過

公開日: 2024-10-06
メディア: 共同通信
記事要約: 2023年度から2年連続で、外国人生活相談を担当する自治体の「一元的相談窓口」に対する国の交付金の申請額が法務省の事業予算を上回ったことが、出入国在留管理庁への取材で明らかになった。2024年度には257自治体が当初の希望通りの支給を受けられず、申請額の増加や窓口の人件費の上昇が原因とされている。国は「外国人受入環境整備交付金」として、外国人住民数に応じて最大1千万円を支給しているが、予算超過により一部自治体の申請額が減額された。自治体は一般財源からの補填で対応し、窓口運営には大きな支障が出ていないと見られる。この状況は、外国人材受け入れを進める政府の「共生社会の実現」という方針のもと、国の財政措置が不足していることを示している。
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