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育成就労制度基本方針案/転籍制限 企業判断で1年可/1年超は昇給など義務付け/入管庁と厚労省

公開日
2025-02-07
メディア
建設通信新聞
記事要約
出入国在留管理庁と厚生労働省は、改正入管法と育成就労法に基づき、2027年6月までに施行予定の育成就労制度の基本方針案を発表しました。この制度は、技能実習制度の代替として外国人労働者の受け入れを行い、転籍制限期間を分野ごとに1年から2年の範囲内で設定します。受け入れ企業は転籍制限期間後に昇給などの待遇改善を実施しなければなりません。また、外国人労働者には必要な技能や日本語能力の試験を義務付け、待遇に関しても日本人と同等以上の報酬支払いが求められます。特に、転籍要件として日本語能力の水準が定められます。

特定技能制度では、特定技能1号の外国人が特定技能2号の試験に不合格だった場合、最長1年の在留継続が認められます。さらに、妊娠や出産期間は在留通算期間に含まれない取り扱いをしています。この変更は、特定技能制度をより柔軟に運用するためのもので、育成就労制度もこれに準じた扱いを継続する予定です。
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育成就労,特定技能

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