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鈴木法相「外国人政策、国民の理解丁寧に」　欧州諸国を例に見解

公開日: 2025-07-30
メディア: 毎日新聞
記事要約: 鈴木馨祐法相は日本記者クラブでの会見で、外国人との共生社会の実現には、国民の理解と支持を丁寧に得ることが重要だと述べた。欧州で移民政策が社会分断を招いている例を挙げ、日本でも国民の安全・安心や不公平感の解消が不可欠だと強調した。

現在、日本の人口に占める外国人の割合は約3%だが、2070年には10%を超えるとの推計があり、人口減少の進行次第ではその時期が2040年頃に前倒しされる可能性もあると指摘。外国人材の受け入れは不可避であり、早急な対策が必要だとした。

また、外国人との摩擦が生じている地域もあるとして、法務省は不法滞在者を2030年末までに半減させる「不法滞在者ゼロプラン」を実施中であり、就労可能な在留資格の見直しも進めている。

同日、全国知事会は外国人受け入れと多文化共生に関する提言を法相に提出し、司令塔となる新組織や基本法の制定を求めた。鈴木法相は、時代に即した組織の必要性に理解を示した。
タグ: 入管政策,在留外国人数

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