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入管法の改正案 “技能実習制度存続させる”弁護士団体が反対

公開日
2024-03-15
メディア
NHK
記事要約
政府は、技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を設けるための改正案を閣議決定しました。この改正案に対し、技能実習制度の問題に取り組む弁護士団体は反対声明を発表しました。団体は、新制度が実質的に技能実習制度を存続させるものであり、人権侵害の温床を解消できないと批判しています。

特に、新制度で転職(転籍)が認められるようになった点について、一見緩和されているように見えるが、実際には厳しい条件(長期間同じ受け入れ先で働くことや日本語能力要件など)が設けられていると指摘しています。また、外国人労働者への手数料徴収が依然として許可されている点も問題視しています。

指宿昭一弁護士は、新制度が技能実習制度の問題を解決せず、単なる「看板の掛け替え」に過ぎないとして、反対の立場を明確にしました。
タグ
育成就労,技能実習

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