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変わるカナダの移民政策とビザ厳格化、今求められる準備

公開日
2025-10-23
メディア
日加トゥデイ
記事要約
カナダでは2024年以降、移民や留学生の急増による住宅不足や社会資源の圧迫を背景に、移民政策やビザ制度の厳格化が進んでいる。

パンデミック期に一時的に緩和された制度が正常化へ向かい、学生ビザの発給数には上限が設けられ、2025年は約43万7,000件に減少する見通しとなった。ビザ申請では「学ぶ目的」や「将来のキャリア計画」などを具体的に示す必要があり、審査期間も長期化している。就学後の就労許可(PGWP)は英語試験の必須化や対象職種の限定化などで難易度が上がり、学校選びの段階から慎重な計画が求められている。

こうした変化は教育現場にも影響しており、留学生減少によってカナダの一部カレッジでは教員削減が進むなど、経営への打撃が生じている。

一方、日本人のワーキングホリデービザは2025年から2年間滞在可能になったが、枠は6,500人のままで競争が激化しており、現地の雇用状況も厳しい。

永住権(PR)取得も難しくなり、申請枠の縮小や審査の優先順位制度への変更により、政府が求める職種(教育職など)が優遇される仕組みとなっている。かつて有利だったIT分野は対象外となった。

白石有紀氏は「カナダに行けば何とかなる時代ではない」と述べ、PGWPやPRにつながる職種・プログラムを見極め、信頼できる情報をもとに早めの準備を進めることの重要性を強調している。
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カナダ