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特定技能2号に不合格の外国人正答率6割で在留1年延長

公開日: 2025-12-09
メディア: 建通新聞社
記事要約: 法務省は、建設分野の特定技能1号外国人について、特定技能2号評価試験に不合格でも総合正答率が60%以上あれば、最長1年間の在留期間延長を認め、通算6年間の在留を可能にする制度を導入する。対象は12月1日以降の受験者。

従来、特定技能1号の在留は通算5年が上限で、2号への移行には建設分野の場合、**2号評価試験の合格(学科・実技とも75%以上)**または技能検定1級合格、さらに班長としての実務経験が必要だった。9月の省令改正により、合格基準点の80%相当の得点があれば1年間の延長が可能となった。

延長申請には、総合正答率が明記された結果通知書の写しを、在留満了前に更新許可申請書類とともに提出する。技能検定1級の結果を用いた延長も検討されている。

この制度により、これまで試験不合格で帰国せざるを得なかった人材の継続就労が可能となり、企業にとっても育成した外国人の離職防止につながる。また、産前産後休業・育休・けがや病気による休業期間は通算在留期間から除外される。
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