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「外国人ふう」で職質70回以上と訴え。レイシャルプロファイリング訴訟始まる。被告の国など争う姿勢

公開日: 2024-04-15
メディア: ハフポスト日本版
記事要約: 2024年4月15日、外国出身の3人が、日本で受けた人種差別的な職務質問を理由に、国、東京都、愛知県を相手取って損害賠償を求める裁判の第一回口頭弁論が東京地裁で開かれました。原告は、外国人や「外国人ふう」の見た目を理由に繰り返し職務質問を受けたとして、これが憲法に反し、人種差別撤廃条約などに違反していると訴えています。原告側は、1人当たり330万円の損害賠償とともに、警察の差別的な職務質問を違法と認め、今後その運用を改めるよう求めています。

原告の3人は、いずれも日本に住む外国出身者で、職務質問を何度も受け、しばしば「外国人」として扱われてきたと訴えています。ゼインさんはパキスタン出身で、日本国籍を取得後も15回以上職務質問を受け、モーリスさんはアフリカ系アメリカ人で、10年間日本に住みながら16～17回職務質問を受けたと主張。マシューさんは南太平洋諸島出身で、70回以上職務質問を経験したと述べています。

原告側は、職務質問が「レイシャル・プロファイリング」に基づく差別的行為であり、社会的地位を低下させ、スティグマ(社会的烙印)を押し付ける効果があると指摘しています。弁護団は、警察が意図的に差別的職務質問を行っていることを問題視し、司法がその運用を止めるべきだと訴えています。

一方、被告の国、東京都、愛知県は、原告の訴えを不適法として却下を求め、レイシャル・プロファイリングの存在を否定しています。第2回口頭弁論は7月23日に予定されています。
タグ: 共生,裁判,レイシャル・プロファイリング