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納税しなければ「永住許可」“取り消し”に?　突然の法案に戸惑う声も…「移民受け入れ」推進する政府の“思惑”とは

公開日
2024-04-16
メディア
弁護士JPニュース
記事要約
2024年3月15日、政府は技能実習制度に代わる新たな「育成就労」制度を導入する法案を閣議決定しました。この法案には、永住資格を持つ外国人が納税や社会保険料を滞納した場合、永住許可を取り消せる規定が含まれています。また、1年以下の懲役・禁錮刑でも永住許可を取り消せる可能性が検討されています。これに対し、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」は反対声明を発表し、滞納や軽微な法令違反による永住資格の取消が外国人に対する差別であると主張しています。

現在、永住資格を得るには、長期間日本に滞在し、安定した生活を送るなど厳しい条件を満たす必要があり、永住許可が取り消されるリスクが高まることで、外国人の生活が不安定になる懸念が広がっています。入管は、永住者が故意に納税を怠る事例があるとして、地方自治体からの通報を求め、強制退去や資格取り消しを進めています。

さらに、丸山由紀弁護士は、この法案が移民受け入れに消極的な層を説得するための取引材料として使われている可能性があると指摘しています。もし永住許可が取り消されると、その家族や特に子どもたちの生活や将来に深刻な影響を与える可能性もあります。

このような厳しい条件に対し、反対運動が広がる一方で、永住者が声を上げにくい状況も懸念されています。
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永住者,育成就労

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