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(BBC)英国、不法移民の強制送還を加速させる人権計画を支持

公開日
2026-05-15
メディア
BBC
記事要約
イギリスを含む欧州各国は、不法移民の送還を容易にするため、移民案件に対する裁判所の判断のあり方を見直すよう求める共同宣言に署名した。これは、欧州人権裁判所(ストラスブール裁判所)に対し、移民問題については加盟国の判断をより尊重するよう促す政治的メッセージとされている。

宣言では、人身密輸や現代的な移民圧力への対応に失敗すれば、欧州の民主主義そのものが損なわれる危険があると警告している。また、欧州人権条約(ECHR)が制定された第二次世界大戦後と比べ、現在の移民問題は大きく変化していると指摘した。

文書は、各国には「否定できない主権」として独自の移民政策を定め、公共の利益のために外国人を送還する権利があると明記している。特に、人身密輸組織や敵対的国家による移民利用が欧州民主主義を脅かしているとして、欧州外に「送還センター(return hubs)」を設置する取り組みも認める方向性を示した。イタリアはすでにアルバニアと協定を結び、不認定移民を収容している。

また、宣言は欧州人権条約第3条の「拷問禁止」は維持しつつも、送還先の医療水準や社会環境が欧州より低いという理由だけでは、送還差止めを認めるべきではないと強調した。「極めて例外的な場合」を除き、医療水準の低さだけで非人道的待遇に当たるとは判断すべきでないとしている。

さらに、「家族生活の権利」は外国人の退去強制を妨げる絶対的権利ではなく、そのバランス判断は欧州人権裁判所ではなく各国裁判所が主に行うべきだとした。個人の権利だけでなく、「自由と安全を守る公共の利益」との均衡が必要だという考え方が示されている。

一方で、批判派からは、この宣言は人権保護を弱体化させる恐れがある、あるいは裁判所が無視する可能性もあり実効性は限定的だとの指摘も出ている。
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